生活保護 金額が減る？ 支給水準見直しへ

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厚生労働省は１６日、２０１３年度から生活保護の
支給水準を引き下げる方向で、
与党と本格調整に入りました。

社会保障審議会の生活保護基準部会が、
現在の支給水準と低所得者の一般的な生活費を
比較検証した報告書を発表。

夫婦と子供２人の４人世帯では、
生活保護基準額が約１８６０００円、
対して低所得者世帯の生活費が約１５９０００円と
生活保護基準額の方が、実に１４．２％も上回っており、
見直しが必要と判断されました。

ただし、６０歳以上で限定すると、
６０歳以上の夫婦２人世帯では、
生活保護基準額が約１０６０００円に対し、
低所得者世帯の生活費が約１０８０００円と１．６％下回り、
６０歳以上の単身世帯では、同様に
約７３０００円に対して約７７０００円と４．５％下回っています。

このため、一律減額にならないようになどの 高齢者への影響を配慮した慎重な見直しが必要となります。

具体的な引き下げ幅については政府、与党の協議で、
月内にも決定するそうです。

因みに自民党は、支給水準の１０％減額を
衆院選で公約していました。

厚生労働省は、今回の検証結果をそのまま機械的に 当てはめて額を算出するのではないと説明しています。

つまり、支給水準が生活費を１０％上回っているから
１０％切り下げ、というわけではないそうです。

しかし、基準額が生活費より少ない６０歳以上の
単身・夫婦２人世帯の割合は全体の半数以上の
５６％となっており、むしろ生活保護の総額は
増えるのではないかとの見方もあります。

最後に生活保護の現状ですが、
２００８年のリーマンショック以降急増していて、
２０１２年９月の時点で、
全国約２１３万人、受給世帯は１５６万世帯
（６５歳以上の高齢者世帯が４割以上を占めています）で、
ともに過去最多だそうです。

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タグ：生活保護